「ユニバーサルツーリズムの推進、地域防災力の強化、および広域医療福祉連携による宿泊税の制度設計に関する陳情」

【陳情の趣旨】

令和9年4月導入予定の宿泊税について、観光庁が推進する「ユニバーサルツーリズム」の戦略的視点に基づき、本市の観光価値の最大化と地域間格差の是正を求めます。

本市の地理的な立場および全国の現状を鑑み、現行の制度では自治体ごとに分断されがちな福祉サービスを、本税の財源を活用して「広域連携」へと拡張することが必要です。これにより、国内外からの長期滞在者(湯治、リモートワークを兼ねた不妊治療・出産等)や、生活必需宿泊者(医療・教育目的)の双方を支える制度設計を求めます。

あわせて、桜島噴火や地震、台風・ゲリラ豪雨等の災害時において、「日帰り観光客」や「帰宅困難者」が民間の宿泊施設へリスクなく安全に一時避難できるよう、宿泊税を原資とした防災備蓄補助や費用補填等の協働制度の構築を提案します。

これらハード・ソフト両面の施策を、現場の実態を熟知する助産師や訪問看護等の「医療福祉専門職」主導のもと、「心のバリアフリー」の受入体制と連動して段階的に講じることを強く求めるものです。

【陳情の項目】

  1. 行政データ(RESAS、各種医療福祉統計、MICE・大会データ等)を活用し、他自治体から本市への生活必需宿泊(医療・教育・防災目的)の実態、および災害時の帰宅困難者リスクの可視化(データ分析)を行うこと。
  2. 令和8年秋以降に予定されている事業者説明会等の機会を活用し、宿泊施設および医療・福祉・教育機関等を対象とした「生活必需宿泊ニーズ」に関する実態調査を並行して実施すること。
  3. 令和9年4月の制度施行後1〜2年目を「受入体制・防災基盤の構築期間」と位置づけ、宿泊施設への防災備蓄品購入補助、ユニバーサルツーリズム対応のDXシステム整備、および医療福祉専門職等が主導する「災害時を含む要配慮者対応受入ガイドライン」の策定や専門研修体制の構築に宿泊税収を投資すること。
  4. 概ね施行3年目以降は、要配慮客や災害時避難客を受け入れた実績、あるいは専門研修を修了した実績等に応じた宿泊施設への「心のバリアフリー・防災協力助成金(仮称)」を創設すること。これにより国内外からの「長期滞在(メディカル・ツーリズム等)」を安全面からも誘致し、将来的には定率制への移行等も視野に入れ、税収の最大化と観光価値の向上を図ること。
  5. 離島をはじめとする周辺自治体との公式な広域連携(連携中枢都市圏等の枠組み活用を含む)を図り、自治体間で分断されがちな福祉・行政サービス、および災害時対応の格差を本税によって補完・是正する運用ルール(生活必需宿泊者への免除や減免、還付等の救済措置)を構築すること。

【陳情の理由】

我が国の医療制度は全国一律である一方、福祉や行政サービスは市町村が実施主体であるため、自治体の境界をまたいだ途端に受けられるサービスが著しく制限されるという構造的課題が存在します。とりわけ高度医療機関や教育機関が中核都市へ偏在化する中、本市を頼って宿泊せざるを得ない周辺地域や離島の住民にとって、本市での宿泊は「命と生活を守る行為」です。

また、本市が今後、関係人口創出の一環として、国内外からの湯治や不妊治療・出産目的の長期滞在(メディカル・ツーリズム等)を誘致・促進する上でも、滞在者の心身を24時間体制で支える「ソフト面のバリアフリー」の確立は不可欠です。

さらに、近年の激甚化する災害の教訓から、災害発生時に本市に滞在している多くの「非住民(観光客・ビジネス客等)」の安全確保も重要な課題です。これらの方々が最寄りの堅牢な民間宿泊施設等へ一時避難し、早期に地域外へ円滑に誘導できる体制を整備することは、結果として「本市民(住民)」の命と安全、および地域の防災資源を守るためにも極めて重要です。

これらの課題は本市単独のものではなく、実際に離島自治体の議会等においても、住民の命と生活を守る重要課題として取り組まれ、本市との公式な広域連携を求める具体的な動きがすでに始まっています。財源については、本市の宿泊税のみではなく、観光庁のユニバーサルツーリズム関連予算や、広域連携による奄美群島振興開発事業予算など、国等の多角的な財源を戦略的に組み合わせることで、市の財政負担を抑えた持続可能な運用が期待できます。

「自治体の壁」や「災害時の受入リスク」という複雑な課題を乗り越え、観光・生活・防災のすべてに耐えうるスマートな観光インフラを設計できるのは、日々現場で命と生活に寄り添っている「医療福祉の専門職(助産師・訪問看護等)」の知見に他なりません。

本税を有効に活用し、これら専門職の知見をシステム設計やガイドラインに組み込むことで、市街地の防災力を飛躍的に向上させつつ、地域格差の是正と経済性を両立する、全国に先駆けた「持続可能なユニバーサル・防災ツーリズムのモデルケース」を本市が構築できるよう強く要望いたします。

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