鹿児島県議会への陳情　解説その１

鹿児島市議会への陳情の解説、いかがでしたでしょうか？
松江市の免税点設定は、県や隠岐諸島４町村からの強力な意向が、功を奏したそうです。なので、離島市町村にも要望を出したりしているうちに、県知事や県議会への陳情も必要と思い始めました。

だけど、そのままの内容では何か違うよなあ？ 　市の立場、県の立場、どう違うんだろ？

で、練り直したのが、こちらです。

宿泊税導入で浮かび上がった一番の問題は、住む地域の違いで必然的に生じる「生活格差」ですよね？

でも、県は、どこの誰がどんな時にどれだけ苦労しているか？　ちゃんと把握しているのでしょうか？　そこからスタート、まずは実態調査ですね？　そして、自治体の壁を超えて行政サービスが使える仕組みづくり！　それは、鹿児島市だけではできません。県でなくてはできないですよね？

これまでも、みなさんにお話を伺い、本当に今までご苦労されていたこと、それを当たり前と思っていらっしゃった？こと、びっくりでした。確かに、本当に大変な時って助けを求めることもできないですよね？　でも、そんな状況になるまでは考えもしなかったり、過ぎてしまうと日々の暮らしに追われて忘れてしまったり、表面化しづらい？　そんな状況を、県に、しっかり把握してほしいです！

その上で、どんな取り組みが必要かを検討し、市町村の壁を超えて、市町村間で格差が生まれないよう調整していただきたいです！

令和６年４月、こども家庭庁と厚生労働省は「妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業」を定めています。自宅や里帰り先から分娩施設が概ね１時間以上かかる場合、交通費と宿泊費の補助を受けられる制度です。

でも、よく読んでみると、宿泊費は出産時の入院までの全泊分として最大１４泊分。

あれ？　ちょっと待って！　ぜんぜん足りないよね？

島に分娩施設がなかったり、あってもハイリスクの場合、臨月に入る前には島から出なければなりません。（船も飛行機も臨月に入ったら乗れない！）ってことは、少なくても１ヶ月（３０日）間は宿泊しなくてはならない。地続きじゃあないってこと、国はわかってくれてるかな？

こんな感じのこと、島にはたくさんあると思います。ぜひぜひ、県として取りまとめ、対策を立てていただきたいです！

ということを、陳情書前半に書きました。後半は次へ！