鹿児島県議会への陳情（令和８年６月１１日提出）

【件名】
離島・遠隔地住民の「生活・医療目的の地域外滞在」に関する実態把握と、県民全体の生活水準の格差是正について

【陳情の趣旨】
主に離島の方々が医療・教育のために鹿児島市に滞在する際の民泊を運営する立場から、県内における生活格差を是正し、どこの地域に住んでいても安心して暮らせる「県全体の生活水準の向上」を求め、以下を陳情いたします。

医療・教育機関の偏在により、自宅を離れての宿泊は、観光ではなく「生活の維持・生存のための行為」です。出産のために中長期に渡り自宅から離れた場所に滞在せざるを得ない妊婦や、治療・通院、教育のために頻繁に宿泊を伴う移動を強いられる住民が多数存在します。

どこに住んでいても命の格差なく、安心して生み育て、治療に専念できる鹿児島県であるために、貴議会におかれましては、県に対して以下の3点について具体的な政策検討や働きかけを行っていただきますよう強く要望いたします。

記
1. 生活目的の居住地外滞在に関する「実態把握」の推進
出産・医療・教育等の理由により、やむを得ず自宅を離れて鹿児島市等に滞在・宿泊を余儀なくされている住民が「年間何人おり、どれほどの経済的・精神的負担を負っているのか」、県が生活格差の根底にある実態調査を速やかに行うよう、県に対して働きかけてください。

2. 滞在中の「福祉サービス格差」是正に向けた広域連携の検討
生活の必要性から居住地から離れた場に滞在していても、市民ではないという理由から、ファミリーサポートや一時預かり・ヘルパー等といった現地の行政福祉サービスが利用できません。住む地域にかかわらず等しいセーフティネットを享受できるよう、県が主導して市町村間の広域福祉相互利用協定などの仕組みを検討・構築するよう求めてください。

3. 負担軽減の包括的な枠組みおよび鹿児島市「宿泊税」に関する配慮の要請
現在、鹿児島市で導入が検討されている宿泊税（観光目的税）では、生活のために宿泊せざるを得ない宿泊者からも一律に徴収する方針が示されています。これは、生活水準の格差を倍増するものであり看過できません。
市町村の境界を越えた移動で県民に二重の負担が生じないよう、免税点の設置や滞在費補助の拡充など、県全体の生活水準を担保する包括的な支援策を県として講じるよう求めてください。

なお、６月９日、鹿児島市に提出しました陳情書の写しを添付します。